学生生活を支える「大学生協」 非営利組織の実像と物価高という試練

学生時代に食堂や購買部で世話になった人は多い。「大学生協」は約20年前、東京農工大学の職員が学生からの投書にユーモラスに答えた「生協の白石さん」としても話題を集めた。しかし、その仕組みや実態はあまり知られていない。大学生協とは一体何なのか。

正式名称は「大学生活協同組合」。農業協同組合（JA）や地域の生協と同じ協同組合の一つで、学生や教員、職員が組合員となって出資金を出し合い、購買部や食堂、共済、住居紹介などの事業を共同で運営・利用する。安価な食事や書籍の割引といった学生の恩恵は、非営利組織ならではの仕組みで支えられている。組合員同士が助け合う「たすけあい」の精神が根底にある。

最初の大学生協は1898年、現在の同志社大学で生まれた。戦後には東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学などで相次いで設立され、現在は全国213の大学などが会員となり、150万人以上の組合員を擁する。全国の大学生協の総事業規模は約1480億円（2026年2月）で、大手飲食チェーンの売上高に匹敵する。

出資額にかかわらず「1人1票」で意思決定する民主的な運営も、株式会社にはない特徴だ。全国約1万人の学生委員たちは食堂や購買部の運営状況を自ら調べ、理事会では営業時間まで議論して決める。

学生委員は“経営者”として商品企画や店づくりにも参画している。「大学の中で学生・教員・職員が対等な立場で議論する場は、ほかにはないのではないか」と全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）の武川正吾代表理事・会長理事は語る。