被爆者と体験者への援護拡充を要望　長崎の団体代表者らが高市早苗首相に面会

長崎の被爆者団体と、国の援護区域外で原爆に遭い被爆者と認められていない被爆体験者の団体の代表者らは9日、長崎市で高市早苗首相と面会し、当事者らへの援護拡充や、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を担うことを要望した。首相は「支援の一層の充実を図る」と述べるにとどめた。

代表者らは、高齢となった被爆者への介護や医療の充実化を求めたほか、被爆体験者への被爆者健康手帳交付などの援護拡充を要請した。

さらに、政府に対して核兵器禁止条約の署名・批准や非核三原則の堅持を求め、「多くの国々に参加を呼びかけ、『核なき世界』実現のためリーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。

面会に臨んだ代表者らは、被爆から80年近くが経過し、当事者の高齢化が一層進んでいる現状を説明。長崎原爆の被害を受けながらも、国の援護区域に含まれなかった被爆体験者の救済も強く求めた。

首相は要望を聞き入れた上で、今後の対応について具体的な言及は避け、「支援の一層の充実を図る」と述べるにとどめた。政府の姿勢が問われている。