富山知事、イスラエル企業の半導体投資を「歴史的な転換点」と歓迎

富山県の新田八朗知事は14日、イスラエルの半導体受託生産大手タワーセミコンダクターが経済産業省の助成を受けて富山県魚津市と新潟県妙高市に半導体製造拠点を整備する計画について、「富山県の産業振興にとって歴史的な転換点になる」と歓迎した。定例記者会見で語った。

この投資計画は、タワー社が光通信用の半導体を製造するもので、総投資額は約6000億円に上る。2027年5月からの供給開始を目指している。

富山県は4月、経産省に対し、魚津市への投資計画への支援を要望していた。県は半導体産業の集積による地域経済への波及効果に期待を寄せている。

タワー社は世界有数の半導体受託生産企業であり、今回の拠点整備は国内の半導体供給網強化につながるとみられる。新潟県妙高市と共同での拠点設立により、両県の連携も深まる。

知事は「この投資を契機に、関連企業の誘致や人材育成を進め、県内産業の高度化を図りたい」と述べ、今後のさらなる発展への意欲を示した。