米7月雇用、2万3000人減 市場予想下回る 失業率は4.1%に改善

米労働省が7日発表した7月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から2万3000人減った。市場は8万人程度の増加を見込んでいたため、結果は予想を大きく下回る内容となった。

失業率は4.1％で、前月から改善した。就業者数の減少は2月以来、5カ月ぶりとなる。

中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）内ではインフレ懸念から政策金利の引き上げ圧力が強まっていた。就業者数の減少を受け、利上げへの慎重論が広がる可能性がある。

部門別では、民間部門は3万人増えた。教育・医療が2万5000人、建設は2万2000人それぞれ増えた。一方、接客・レジャーは4万人、小売業は1万9400人減少した。

政府部門は5万3000人減った。雇用統計を受け、今後の景気見通しに対する不透明感が強まっている。