小中高生の学校外学習時間が11年で約2割減 宿題減だけでは済まない深刻な実態

ベネッセ教育総合研究所と東京大学の共同調査により、全国の小中高生の学校外学習時間がこの11年間で約2割減少したことが明らかになった。調査結果は保護者や教育関係者の間で波紋を広げており、「宿題が減ったから」という単純な理由では説明できない、日本の子供たちの学びの現場で起きている構造的な変化が浮き彫りになっている。

調査は全国の小学4年生から高校3年生までを対象に、平日と休日に分けて学校外の学習時間を尋ねる形で実施された。前回の大規模調査と比較すると、平日の学校外学習時間は平均で約2割減少し、休日も同様の減少傾向が確認された。特に中学生の減少幅が顕著で、1日あたりの学習時間は30分以上短くなっている。この傾向は地域や家庭環境を問わず広範囲に及んでいる。

なぜこれほど学習時間が減ったのか。教育関係者が注目するのは、宿題の減少だけではない複合的な要因だ。スマートフォンの普及で動画視聴やゲームに費やす時間が増えたこと、学習塾や家庭教師に通う子どもの割合が減少傾向にあること、共働き世帯の増加で保護者が学習を十分に見守れなくなっていることなどが挙げられる。子供たちの放課後の過ごし方そのものが、この11年で大きく様変わりしたのである。

この結果を専門家は深刻に受け止めている。学校外学習時間の減少は、基礎学力の低下につながるだけでなく、家庭の経済状況による教育格差をさらに拡大させるリスクがある。学習習慣が身につかないまま成長した子どもたちは、進学や就職の場面で不利を強いられる可能性が高い。また、コロナ禍を経てオンライン学習が普及する中で、学校外での学習環境の差は従来以上に学力差に直結する構造になりつつある。

調査に携わった教育社会学の専門家は「学校外の学習時間は学力形成の基盤です。この減少傾向に歯止めをかけなければ、子どもたちの将来に取り返しのつかない影響が出る」と警鐘を鳴らす。その上で「学校と家庭、地域が連携して放課後の学習機会を確保し、すべての子どもに質の高い学びを提供する仕組みづくりが急務だ」と訴える。11年間の変化が突きつけた問いは、日本社会全体で子供たちの学びをどう支えていくのかという、普遍的かつ緊急性の高い課題なのである。