就職氷河期世代の新3カ年計画が決定 低年金回避や住宅確保、介護と就労の両立支援

政府は10日、就職氷河期世代を支援する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決定した。将来への不安を解消する狙いで、老後に年金を十分に受け取れない事態の回避や住宅確保の促進を柱に据えた。親の介護と仕事を両立できる環境づくりも盛り込んでおり、この世代が高齢期を迎えるのを見据え、年齢や困窮状況に応じて支援する。

バブル崩壊から十数年の間に就職活動をした氷河期世代は、他の世代に比べて賃金の上昇率が低いとされる。不本意な非正規雇用の人は2025年時点で33万人、無職の人も46万人に上るとみられ、長引く低所得が老後の年金受給額にも影響を及ぼす懸念がある。

計画では、2025年に成立した年金制度改革法に基づき、短時間労働者が厚生年金に加入しやすくする。2029年に予定する政府試算で基礎年金（国民年金）の水準低下が見込まれる場合には、支給額を抑える仕組みを早期に終了させるため「必要な措置を講じるなど高齢期の所得保障に努める」と明記した。

団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数がピークに近づく2040年問題が目前に迫る。医療や介護の需要が急増する一方で、現役世代の減少により社会保険制度の維持が難しくなるとされ、氷河期世代の老後を支える仕組みづくりが急務となっている。

政府は今回の計画で、年齢や困窮状況に応じたきめ細かな支援を掲げた。高齢化の波が押し寄せる2040年を見据え、この世代が安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みを加速させる考えだ。