意識障害の症状隠し免許更新、死亡事故で書類送検 栃木県警

今年6月に栃木県鹿沼市内の県道で発生した多重衝突事故で2人が死傷した。栃木県警は9日、事故で死亡した34歳の男が運転免許更新時に虚偽申告を行ったとして、道路交通法違反（質問票への虚偽申告）容疑で書類送検した。

免許更新時の質問票回答は2014年6月の道交法改正で義務付けられた。こうした制度や、意識障害を認識した上での運転による事故で危険運転罪を適用する厳しい罰則の背景には、2011年4月18日に鹿沼市の国道293号で発生し、6人の児童が死亡した自走式クレーン車の暴走事故がある。この運転者もてんかん発作を認識しながら申告せず免許を受けていた。

「運転できなくなる」恐怖が虚偽記載を促すのかもしれないが、車の制御不能な事故は周囲の無関係な人を巻き込み悲惨な結果をもたらす。

栃木県警と鹿沼署によると、事故は2017年6月25日午後1時55分ごろ、鹿沼市上野町付近の県道（片側1車線の直線区間）で発生。信号待ちの車列に後方から速度を落とさず進行した乗用車が追突し、4台の多重衝突に発展。追突車の運転手（34歳）が死亡し、最後尾の車の運転手が骨折などの重傷を負った。

追突車は約500メートル手前で縁石に接触する事故も起こしており、警察は運転中に意識を失った可能性を調べてきた。男には運転に支障を及ぼす特定の症状があり、症状を抑える薬を服用し、医師からも運転を控えるよう指示されていたことが判明。

道交法では運転免許の取得条件として「運転に支障をきたす発作が2年間発生していない」ことがあり、更新時には過去5年以内の意識喪失の有無などを問う質問票への回答が義務付けられている。しかし男は2015年の更新時に「症状なし」と虚偽記載していた。

警察は症状があるにもかかわらず虚偽申告したと判断し、被疑者死亡のまま道交法違反で書類送検。質問票への虚偽記載での書類送検は栃木県で初めて。