赤道ギニア内閣総辞職　政府目標未達成と汚職原因か

アフリカ中部赤道ギニアのヌゲマオビアンマング副大統領は16日、内閣が総辞職したと発表した。17日、AP通信が伝えた。副大統領は、内閣が「政府の目標を達成できなかった」と説明し、辞任の理由を述べた。

政権は総辞職の詳しい理由を明らかにしていないが、与党赤道ギニア民主党（PDGE）は汚職や経済多角化の失敗が原因だと指摘している。汚職問題は長年懸念されており、政府の信用低下につながった可能性がある。

赤道ギニアは中部アフリカの産油国で、人口は約193万人。石油収入に依存する経済構造が続き、多角化の遅れが指摘されている。

テオドロ・オビアン・ヌゲマ大統領は1979年のクーデターで権力を掌握し、批判勢力を弾圧してアフリカ最長の政権を築いてきた。長期政権下で政治的自由は制限されてきた。

今回の内閣総辞職は、政権内部の不透明な決定が続く中で起きた。今後の新政権発足や政策変更が注目される。（共同）