愛知・岐阜・静岡・山梨、自治体主導のスタートアップ支援の実像

日本各地で自治体によるスタートアップ支援が活発化している。愛知県、岐阜県、静岡県、山梨県では、ビジネスコンテストや資金拠出型の独自スキームを展開し、地域経済の活性化を目指している。本記事ではこれらの取り組みを紹介する。

愛知県は名古屋市を中心に、大規模なスタートアップ支援拠点「STATION Ai」を運営。ビジネスコンテストや官民ファンドを通じた出資を行い、資金調達から事業成長までの一貫した支援を提供している。2024年度には新たな補助金制度も開始した。

岐阜県では「ぎふスタートアップ支援事業」を立ち上げ、専門家派遣や資金援助を実施。地域課題解決型のスタートアップを対象としたコンテスト形式の助成制度もあり、優秀なプランには最大500万円の補助金が交付される。

静岡県は静岡市や浜松市が中心となり、スタートアップ支援ネットワークを構築。アクセラレーションプログラム「Shizuoka Startup Challenge」を毎年開催し、優勝者には実証実験の機会や資金を提供。官民連携ファンドからの出資も行う。

山梨県は「やまなしスタートアップ支援センター」を設置し、県内大学や研究機関と連携。技術系ベンチャーを重点的に支援し、出資制度やピッチコンテスト「Yamanashi Pitch Contest」を実施。今後は4県の連携強化により、広域でのエコシステム構築が期待されている。