戦略17分野370兆円投資　フィジカルAIや半導体「責任ある積極財政」の具体化進める

政府が近く策定する日本成長戦略で、人工知能（AI）・半導体など戦略17分野への官民の投資目標を2040年度までに370兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。政府が投資拡大の道筋を明確に示し、民間資金を積極的に引き出すことを狙う。AIで自律的にロボットを制御する「フィジカルAI」などを育成し、高市政権が掲げる「強い経済」の実現につなげる。

来週にも開く会議で正式に示す方針。並行して検討を進める経済財政運営の指針「骨太方針」と合わせ、政権の示す「責任ある積極財政」の具体化を図る。

成長戦略は、経済安全保障の重要性や海外市場での優位性などの観点から17の産業を重点分野に指定。「AI・半導体」や人工衛星などの「航空・宇宙」、ゲームやアニメといった「コンテンツ」などが並ぶ。各産業の市場の成長予測や企業の投資計画を反映し、全体の目標額を算出した。

政府はこの投資目標を通じて、産業の国際競争力を高め、経済成長のエンジンとする考えだ。特にフィジカルAIや半導体分野では、官民連携による研究開発と人材育成を加速させる方針である。

政府関係者は「日本の未来を切り開くために、大胆な投資と構造改革を進める」と述べており、今後、各省庁が具体的な工程表を策定する予定だ。この戦略は、長期にわたる経済活性化の基盤となることが期待されている。