アルメニアで議会選投票開始、ロシアの選挙干渉懸念 親欧米路線の継続が焦点

南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアで7日、議会選（最低議席数101）の投票が実施された。ロシアによる選挙干渉が指摘される中、脱ロシア・親欧米政策を進めるパシニャン首相率いる与党「市民契約党」が過半数議席を獲得して勝利するかが最大の焦点だ。大勢は8日にも判明する見通しである。

議会選は比例代表制で行われ、事実上の首相選択選挙となる。地元メディアが5日に伝えた投票先調査によると、市民契約党が約32％で首位に立つ。以下、いずれも親露派の野党連合「強いアルメニア」が約16％、「アルメニア」が約15％と続いている。

今回の選挙を巡っては、パシニャン政権に不満を持つロシアからの圧力の存在が浮上している。

ロシアは5月下旬以降、検疫上の問題を理由に野菜や果物などアルメニア産品の禁輸措置を発動。アルメニアが親欧米路線を継続する場合、露産天然ガスの割引販売を停止すると警告した。ロシアは選挙を前に、対露関係悪化への不安を有権者に抱かせ、野党側の得票を増やす狙いがあるとの見方が強い。

ロイター通信も5月末、ロシアが野党を支援するため、偽情報キャンペーンや親露派有権者の動員など「選挙工作」を進めていると報じている。

アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）と経済共同体「ユーラシア経済連合」（EAEU）の加盟国だ。しかし、2020～23年のアゼルバイジャンとの紛争で自国支援を怠ったとしてCSTOを非難し、2024年に参加凍結を表明。一方で昨年、欧州連合（EU）加盟手続き開始を定める法律を制定し、今年5月には初のアルメニア・EU首脳会合を開催。米国とも「包括的戦略パートナーシップ憲章」に署名した。ロシアはアルメニアに対し、EUとEAEUへの同時加盟は不可能だと警告している。