改正国民投票法が成立　政党CMとネット広告規制は見送りに

憲法改正の手続きに関する改正国民投票法が24日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数により可決、成立した。なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和するなど、公選法に規定をそろえる内容。改正は令和3年以来で、その際の付則に必要な措置を講じると明記された政党CMとインターネット広告の制限、資金規制は盛り込まれなかった。

今回の改正法は他に、離島から投票箱を運べない場合の現地での開票作業や、AM放送からFMへの転換に伴いFMでも改憲案の広報放送を可能とする。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が衆院へ共同提出した。

参院憲法審査会では6月24日に審議入りしたものの、国会空転の影響を受け審議が遅れ、今月22日に可決された。その際、ネット広告規制などの検討に当たり法改正をはじめ必要な措置を講じるとの付帯決議も採択された。

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