財務省、マイナカード関連補助金の非効率を指摘　発行実績に合わない固定費削減を要請

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。マイナンバーカードの発行やコールセンター運営費用に対する補助金について、実際の発行枚数に必要な経費を大きく上回る固定費を抱えていると指摘し、実態に応じた効率化を要請した。

財務省が問題視したのは総務省が所管する「マイナンバーカード交付事業費補助金」で、事務を担う地方公共団体情報システム機構（J‐LIS）に対し補助金が交付されている。

2025年度のマイナカード発行実績は1830万枚だったのに対し、過去のピーク時に合わせた5760万枚の発行を前提とした設備や人件費を維持していることが判明。財務省はこの固定費の縮小を求め、郵送時の非効率な梱包の変更やコールセンターでの人工知能（AI）活用も検討すべきだと主張した。

財務省は今回31件の調査結果を公表し、今後の予算編成に反映させる方針だ。政府は積極的な財政措置を講じる一方、補助金や租税特別措置の見直しで不要な歳出を削減し、市場の財政不安を抑えたい考えを示している。

調査結果を受け、政府は無駄の削減と国民への説明責任を果たすため、より実効性の高い事業評価と補助金の適正化を進める方針だ。今後も定期的な監視と改善を通じて、財政の持続可能性を高める取り組みを継続する。