中国民族団結法施行 国外適用リスクと国際仲裁無視の姿勢

中国で7月1日、民族団結進歩促進法が施行された。この法律は中国国内だけでなく国外にも適用される可能性があり、そのリスクと日本政府や企業、個人の対処法が注目されている。一方、中国は南シナ海の領有権問題で国際仲裁裁判所の判断を無視した行動を続けている。

民族団結法は、中国国内のすべての民族の統合と団結を義務付ける法律である。漢民族を中心とした体制への同化政策を目的としており、少数民族のアイデンティティに影響を与える可能性がある。

具体的には、ウイグル、チベット、モンゴルなどの少数民族に対し、中国語の全面的普及と教育を義務付ける。これにより、少数民族の言語や文化の維持が難しくなるとの懸念がある。

法律は国家機関だけでなく、企業や組織にも責任を課し、各民族の団結を守ることを義務付けている。雇用における民族差別の禁止など、表向きは平等を掲げるが、実態は異なるという指摘も。

民族を理由とした差別を禁じる大義名分があるものの、少数民族のアイデンティティ解体が真の目的ではないかとの批判もある。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。