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7月17日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス(東証プライム)の株価が寄り付き直後に急落し、午前9時半すぎには前日比1万円安の5万2110円と値幅制限の下限(ストップ安)に達した。これは6月に付けた上場来高値(取引時間中11万2700円)から半値以下への急落となる。
その後は買い戻しが入っているものの、前場では前日比大幅安が続いている。市場では半導体セクター全体への警戒感も広がっている。
下落の直接の材料は、米国でのフラッシュメモリー関連特許侵害訴訟である。ロイター通信によると、キオクシアが米衛星通信会社Viasatの特許を侵害したとして、テキサス州の連邦地裁陪審が16日(現地時間)、約2億2900万ドル(約370億円)の賠償を認める評決を下した。キオクシア側は特許の無効を主張し、引き続き争う構えだ。
キオクシアは2024年12月、公開価格1455円で東証プライム市場に上場した。AI需要によるメモリ市場の拡大を背景に株価は急騰し、6月には時価総額が一時60兆円を超え、国内上場企業で首位に躍り出た。だがその後、米国市場での半導体株安などの影響で乱高下が続いている。
今回の急落により、同社の時価総額は一時30兆円を下回る水準まで減少した。市場では、特許訴訟の今後の展開や米国半導体株の動向がさらなる株価変動要因になるとの見方が強い。