破産「全東信」の最大債権者・近畿産業信組が「おわび」表明、「在日韓国人系」報道を否定

クレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）の破産手続きをめぐり、最大の債権者とされる近畿産業信用組合が16日、理事長名で「お詫（わ）びと事案の概要」などとする文書を公表した。文書では、全東信への貸出金について、保有する有価証券含み益の売却などで資金確保するなどし「鋭意回収に努めていく」とした。一部報道で同信組が「在日韓国人系」とされたことについて、否定する文言もあった。

同信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。

文書は同信組の「Kinsan News　号外」として発表。大本崇博理事長名で「全東信の事案に関して　－皆様方のご心配と弊組合の対応－」の見出しが取られている。

全東信の破産について「貸出金が残存している全金融機関63社のうち、最大の債権者として弊組合が実名報道されるに及（およ）び、組合員の皆様方におかれましては多大なご心配をお掛けすることとなり、本紙をお借りして改めて深くお詫び申し上げる」とした。

一方で、同信組は自ら「地域金融機関として地域経済の育成と貢献に資するべく営業活動に専念」「業績も順調に推移している」と訴えた。

同信組に対し、「一社あたりの融資額としてはあまりにも大きすぎる」といった声が多数寄せられていることも説明。このことについては、「一面的な一社への多額な与信供与」ではないと否定した。その上で「同社（全東信）への融資を通じた広範な中小飲食店事業者への間接的な資金繰り支援に相当する融資への取り組みであるとのスタンス」で、長年対応してきたと釈明した。

全東信をめぐる、取り立て不能または回収遅延の可能性のある債権に関しては、保有する有価証券含み益の一部売却で資金確保を行い、今年度9月期の中間決算で全額引き当てなどの処理を行うことなどで、回収に努めるとした。

一部報道で同信組が「在日韓国人系」信組と想起される表現があったことにも言及。このことについては「全国に143ある信組中、『在日韓国人系』が4信組・『在日朝鮮人系』が7信組」あるが、近畿産業信組はその中に含まれていないと主張。1953年に京都で発足した「日本芸術家信用組合」が源流であるとし、「地域に根ざし、皆様方から親しみ溢（あふ）れる金融機関として成長と遂げております」と強調した。（井上浩平）