南海フェリー撤退で航路維持　和歌山県が国への重点要望に

和歌山県は、令和10年3月末に事業撤退を予定している南海フェリー（和歌山港～徳島港）について、航路維持のための支援を国に要望することを、国の施策・予算に関する県の重点要望に盛り込んだ。

南海フェリーは、燃料費高騰による収益悪化やフェリーの老朽化を理由に、令和10年3月末で運航を終える予定だが、時期が早まる可能性もある。利用者は平成7年の約97万人から令和6年には約35万人に減少。現在2隻運航中だが、1隻の老朽化が進み、新造には40億円以上が必要とされる。

県には令和7年8月ごろから、船体の更新や赤字補填の要請があり、自治体からの貸し付けや補助について協議を重ねたが、合意には至らなかった。

国への要望では、フェリーの更新費用やフェリー事業に対する補助制度の創設を求める。今後、国土交通省に働きかける方針だ。

県内交通機関をめぐっては、JR西日本で近畿最大の赤字区間（新宮－白浜間）を抱える紀勢線に対し、区間の採算性のみで存廃が判断されることのないようルール設定を求める。

重点要望には他に、子育て世代への経済的支援拡充、民間ロケット発射場を核とした宇宙産業クラスター形成への国の関与、地方での「空飛ぶクルマ」実用化推進、防災・減災や県土強靱化のための社会資本整備なども盛り込まれた。