【関西の議論】不発弾の撤去費用は誰が負担するのか　土地所有者の提訴で判決も

工事現場などで時折見つかる不発弾。撤去のため自衛隊などが出動し、周辺が立ち入り禁止になることもあるが、こうした必要経費は一体誰が負担するのか。大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった１トン爆弾をめぐっては、警備費用などを支払った土地所有者が「国や市が負担すべきだ」として提訴し、このほど判決が下された。決して安くない不発弾の処理費用を、戦時下の遺物だから国費で賄うのか、住民の安全確保の観点から自治体が負担するのか、あるいはあくまで土地所有者の負担とするのか——。明確なルールがない中で、各地で訴訟や負担のばらつきが生じている。

平成２７年３月１６日、商業施設「なんばパークス」や電器店街「でんでんタウン」にも近い大阪市浪速区のマンション建設現場で不発弾が発見された。先の大戦中に米軍が投下したとみられる１トン爆弾で、直径は６０センチ、長さは１８０センチ。起爆装置の信管も残っており、危険性は極めて高い状態だった。

陸上自衛隊による撤去作業が行われたのは５月９日午前。普段は買い物客や観光客らでにぎわう土曜日だったが、大阪市は住民約２２００人とおよそ５００の事業所に避難を要請。南海電鉄難波駅南側の一帯など半径約３００メートル以内が立ち入り禁止となり、周辺の商業施設は営業開始を遅らせ、同駅を発着する電車の一部も運休するなど、大きな影響が出た。

陸上自衛隊による爆弾の安全化処理費用は国が負担した。一方、大阪市は広報費と、自衛隊や消防、警察など関係機関で組織する不発弾処理対策本部の運営経費として約１９０万円を拠出した。表面に出る公的負担はここまでだったが、実際には不発弾が見つかった土地の所有者が、土嚢（どのう）の設置や周辺の警備にかかる費用として約５８０万円を支払っていた。

このため、土地の所有者３人は「戦後処理の一環として、行政が処理責任を負うべきだ」と主張し、国と大阪市に対して同額の支払いを求めて提訴。公的な負担の在り方が司法の場で問われる事態となった。

不発弾処理にかかる費用は誰が支払うべきか。実は法令などによる明確な規定が存在しないため、自治体によって対応が分かれているのが現状だ。国や自治体が全額を負担するケースもあれば、土地所有者に一部または大部分を求めるケースもあり、負担の公平性をめぐる問題が浮かび上がっている。

大阪市危機管理課によると、記録が残る昭和３０年以降、市内で発見された不発弾は８７個に上る。うち６７個は私有地から見つかっており、市は以前から所有者に対して処理費用の一部負担を求めてきた。今回の訴訟も、こうした市の運用方針に対する根底的な異議申し立ての側面がある。

神戸市では平成１９年から２８年にかけて処理された４件の不発弾のうち、所有者に一部費用の負担を求めた。市危機管理室によると、２６年に同市兵庫区の商業施設予定地で見つかった不発弾や、２８年に同市中央区のマンション建設地で見つかった不発弾の例では、いずれも所有者が数百万円を負担し、対する市の支出は２００万円程度だった。自治体によって所有者負担の割合に差がある実態がうかがえる。

また、２５年１月に関西電力の八尾変電所（大阪府八尾市）から見つかった不発弾のケースでは、同社が安全対策に関する費用をはじめ、交通規制や避難を周知するチラシやポスターの作成費用を負担。八尾市の負担は、処理にあたって設置した対策本部の事務経費約３０万円にとどまった。市危機管理課は「関西電力との協議の結果、こうした分担となった」と説明しており、民間事業者との交渉次第で公的負担が大きく変わる実情が明らかになっている。