在韓日本大使館がソウルで日本産水産物PRイベント　輸入規制解除へ安全性アピール

在韓日本大使館は17日、ソウル市内の大使公邸で日本産水産物の安全性と魅力をPRするレセプションを開催した。東京電力福島第1原発事故後、韓国は日本産水産物の輸入規制を継続しており、規制解除を強く働きかける意図があるとみられる。

このレセプションには韓国の国会議員、水産業者、飲食業者など100人以上が招待された。水嶋光一駐韓大使は「日本の食材のおいしさと安全性を堪能してほしい」と挨拶し、参加者らはホタテのバター焼きや真鯛の姿焼きなどの料理を楽しんだ。

輸入規制の対象となっている福島など8県産の水産物は今回食材として使用されなかったものの、会場では韓国の水産業者が岩手・北三陸のウニ養殖の魅力を写真などで紹介するコーナーが設けられた。

環太平洋連携協定（TPP）への加盟を検討する韓国に対し、日本政府は水産物の輸入規制撤廃を強く求めている。韓国側は「国民の懸念が解消されるまで規制を解けない」（趙顕外相）との立場を崩していない。

しかし、韓国海洋水産省によると、2025年の日本産水産物の輸入は金額ベースで原発事故前の2011年以前の水準をすでに回復していることが明らかになった。