衆院憲法審、合区解消めぐり与野党討議 自民・国民・参政が前向き

衆院憲法審査会は25日、参院選の「合区」問題や人口減少下の地方自治体の在り方を巡り与野党が討議した。参院では与党が少数であり、野党を含めて合区解消論が大勢を占める。与党は参院側への配慮を示しつつ、憲法改正論議を推進する狙いがあるとみられる。

合区は2016年参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」の両ブロックで導入された。投票率の低下や無効票の増加といった弊害が指摘され、与野党を問わず解消に向けた理解が広がっている。

今国会の衆院憲法審では、自民、国民民主、参政の3党が憲法改正による合区解消に前向きな見解を表明。日本維新の会は理解を示すものの優先順位は低いとし、中道改革連合、チームみらい、共産党は慎重または反対の立場だ。

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