政府、台風被災企業支援を1年延長　東京・八丈町と青ケ島村

政府は26日の閣議で、2025年10月の台風で被災した東京都の八丈町と青ケ島村の中小企業に対する再建支援の期限を1年延長し、27年6月2日までとすることを決定した。

激甚災害指定に伴う特例措置で、信用保証会社が通常より手厚く融資保証できるようになり、中小企業が金融機関から事業再建資金を借りやすくなる。

この特例措置は、被災企業が資金調達の迅速化を図るために設けられた。信用保証会社は通常の保証枠を拡大し、審査基準も緩和される見通しだ。

2025年10月の台風は八丈町と青ケ島村に甚大な被害をもたらし、多くの中小企業が営業停止や売上減少に直面している。特に島嶼部では物流や観光業への打撃が大きい。

政府は、支援延長により被災企業の事業継続と地域経済の回復を後押しする方針。東京都や地元自治体も連携し、復興に向けた追加対策を検討している。