政府、小児がん拠点病院を10カ所に集約へ 都道府県拠点新設で体制強化

政府は、小児がん患者に高度な治療を提供する「小児がん拠点病院」の指定数を、現在の15カ所から10カ所程度に集約する方針を固めた。患者数が減少している現状を踏まえ、拠点を集約して質の高い医療体制を維持・確保することが狙いだ。新たに各都道府県に診療拠点となる「都道府県小児がん拠点病院」を設けるなど、地元で標準的な治療や支援を受けられる体制を強化する。

厚生労働省がまとめた新たな体制案では、都道府県をまたがる地域拠点として小児がん治療の中核を担ってきた「小児がん拠点病院」の国指定数を10カ所程度に減らす。症例を集積することで高度な治療の維持・確保を図るほか、海外で開発された治療薬が日本でも早く使用できるよう国際共同治験を推進し、医療技術の開発を促進する方針だ。

一方、患者が地元で必要な治療にアクセスできるようにするため、「都道府県小児がん拠点病院」という新たな枠組みを設ける。自治体からの推薦を基に、国が各都道府県に原則1カ所ずつ指定する見通しだ。

「小児がん拠点病院」や「都道府県小児がん拠点病院」は、放射線治療などの一部専門治療や長期的なフォローアップなどを担う「小児がん連携医療機関」を指定し、患者への医療と支援を連携して実施していく計画だ。

「小児がん連携医療機関」は、患者が通いやすい診療所も対象に含めることで、治療や支援をより受けやすくする。厚労省は今冬に「小児がん拠点病院」と「都道府県小児がん拠点病院」の選定作業を開始する予定だ。

15歳未満のがん罹患数は少子化に伴い減少傾向が続いている。平成28年の2144人から令和5年には1905人に減り、推計では令和32年に1438人となる見込みだ。政府は全国拠点の集約を進めつつ、医療機関同士の連携を促進することで、小児がん医療体制の拡充を狙っている。