政府、2029年度に次期マイナンバーカード導入へ　券面から性別削除・西暦表記に

デジタル庁は7月21日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を公表し、デザインを刷新した「次期マイナンバーカード」を2029年度中に導入する方針を示した。偽造防止対策や視覚障害者への配慮を踏まえ文字を読みやすくするほか、券面の記載事項も大幅に変更する。

次期カードでは性別を券面に記載せず、ICチップにのみ記録する。チップ情報を読み取るアプリは国が無償配布する。生年月日は和暦から西暦へ変更。暗証番号は4つから2つに削減し、電子証明書の有効期間はカード本体に合わせ5年から10年に延長する。

重点計画は行政サービスのオンライン窓口「マイナポータル」上で、利用者がAIエージェントを活用できる状態を目指す方針も盛り込んだ。AIが行政システムに接続する共通規格「MCP」に対応した基盤を2027年度中に構築。AIエージェントが本人の意思に基づき情報を自律取得・提案し、データ連携を自動化することで手続き負担を軽減する。

一方、自民党が提言した「マイナンバーカードの取得義務化」には今回の計画では触れていない。松本尚デジタル相は7月21日の記者会見で「保有状況の推移を見ますと、令和3年3月（2021年）から令和8年6月（2026年）にかけて、おおむね順調に右肩上がりの傾向が続いています」「これはデジタル庁として利用シーンの拡大を推進してきたことも影響していると考えている」と説明した。

その上で「少なくとも現時点で、これまでの取り組みによる信頼を維持できていること、順調な右肩上がりの傾向が続いていることを踏まえれば、今すぐ義務化する段階には至らなかった」「利用シーンを拡大していく中で、国民全員の取得を目指して進めていく」との考えを示した。