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政府は16日、性的少数者への理解を促す「LGBT理解増進法」に基づく基本計画を閣議決定した。黄川田仁志地方創生相が閣議後の記者会見で明らかにした。
同法は2023年6月に施行されたが、基本計画の策定までに3年を要した。黄川田氏はこの理由について「計画案の検討に必要な情報を丁寧に把握してきたため」と述べた。
そのうえで「国会審議での指摘なども踏まえ、多様な意見を聞き、必要な学術研究なども参考にし、国民の理解が得られる基本計画となるように努めてきた」と語った。
今回の基本計画決定により各省庁との連携が可能になったことを受け、黄川田氏は「基本計画に基づいて、所要の取り組みを引き続き適切に進めていく」との方針を示した。
また、地方公共団体に対しても「基本計画や政府の取り組みを参考にして、適切な対応を検討して欲しい」と協力を呼びかけた。