文科省「平和学習は政治色強すぎ」 立民・石橋氏が猛反論「無理やりストーリー作った」

参院文教科学委員会で2日、沖縄・辺野古沖の船転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校（京都府）の平和学習を教育基本法違反と判断したことについて、松本洋平文科相と立憲民主党の石橋通宏氏が激しい応酬を繰り広げた。松本氏は同校の取り組みを「極めて政治色が強く、適切な教育活動とは考えられない」と断言。これに対し石橋氏は、「安全管理上の過失と教育内容の評価を混同し、政治的意思に基づいた不当な判断だ」と真っ向から批判した。

石橋氏はさらに、日本の子供たちが政治について話す機会の少なさや若者の投票率の低さを引き合いに出し、その原因は文科省の長年にわたる姿勢にあると主張。「政治的中立のもとにさまざまな縛りをかけ、現場を委縮させてきた。行政が政治的中立性をゆがめてきた」と述べ、今回の判断を「拡大解釈」と断じた。教育基本法14条2項は「特定の政党を支持・反対するための政治教育を禁じている」が、文科省は「政策的中立性」まで求めていると指摘した。

これに対し松本氏は、同校への指導の根拠を明確にした。「特定の政党を支持・反対するための政治教育ではなく、『その他の政治活動』に当たると判断した」と説明。その上で「政治的活動とは、政治上の主義や施策を推進、支持、反対する目的で行われる行為を広く指す」と述べ、特定政党に限らない解釈を示した。さらに同校が辺野古移設反対の抗議船に生徒を乗せ、移設賛成や中立の立場に触れさせる指導をしていなかった事実を挙げ、「学校側も認め、是正すると回答している」と強調した。

石橋氏はこれに反論し、「『その他の政治活動』は『特定の政党を支持、反対する』にかかっているというのが専門家の共通した解釈だ」と語気を強めた。「明らかに文科省の拡大解釈を、極めて重要な平和教育にまで援用してしまっている。沖縄の歴史や民意を学ぶことが偏向教育なのか」と問いかけた。松本氏は「沖縄の戦禍や民意を学ぶことは全く偏向教育に当たらない」と応じつつも、あくまで同校のケースは「特定の立場の情報に偏った指導」だったとの立場を崩さなかった。

石橋氏は最後に、文科省の見解を「極めて断片的な事実をつなぎ合わせて無理やりストーリーを作ったものだ」と痛烈に批判。さらに、内閣府沖縄総合事務局が事故に関連し、14人の国会議員の乗船履歴を運営団体に照会した件にも触れ、「今回の判断を特定の政党活動と結びつけようとしているのではないか」と疑念を表明した。与野党の対立が鮮明となる中、教育現場の政治的中立性と平和学習のあり方をめぐる議論は、今後も続きそうだ。