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7日付で国税庁長官に就任した青木孝徳氏(59)が同日、東京・霞が関の同庁で記者会見し、「納税者の皆さまの権利・利益の保護を図りつつ、悪質な脱税・滞納事案などに対しては組織を挙げて厳正な対応を行う」と抱負を述べた。
外国人観光客による免税品の転売防止策として、税込価格で対象品を販売し、事後的に消費税相当額を返金する「リファンド方式」が11月から導入されることについて、青木氏は会見で、国税庁ホームページへの特設サイトの設置や、説明会などを通じて周知を進めていると説明。「引き続き、制度の円滑な移行に向けて周知に取り組む」と力を込めた。
青木氏は愛知県出身で、平成元年に大蔵省(現財務省)に入省。近畿財務局長や主税局長を歴任した。
就任会見では、適正・公平な課税の実現と納税者の権利利益の保護を両立させる考えを示し、悪質な事案には組織全体で臨む姿勢を強調した。
国税庁は今後、リファンド方式の円滑な移行に向けた周知活動を軸に、青木新長官の下で納税環境の整備を進める方針だ。