新防災情報、地図サービスと連動で危険性を視覚化　専門家「情報が一元化」

気象庁が運用を開始した新たな防災気象情報が、台風6号への警戒で初めて活用された。これまで防災情報は河川氾濫や大雨など種別ごとに発表され複雑だったが、静岡大の牛山素行教授（災害情報学）は「情報が一元化されたことで住民が取るべき行動が分かりやすくなった」と評価した。

新たな仕組みでは、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4つの災害種別に対して、それぞれ5段階の「警戒レベル」が設定され、住民の安全確保に必要な行動が明示されている。

さらに、この情報は気象庁の地図上で危険度分布を示すサービス「キキクル」と連動している。牛山氏は「危険性の高いエリアが一目で分かるようになった」と述べている。

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