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航空分野の国際ルールを定める国際民間航空機関(ICAO)の大沼俊之理事会議長が8日までに報道各社の取材に応じ、旅客機へのモバイルバッテリーの持ち込み制限などを盛り込んだ国際基準に関し、各国での取り組みの徹底が課題だとの認識を示した。
ICAOは3月、機内へのモバイルバッテリー持ち込みを1人2個に制限し、機内のコンセントで充電することを禁じる国際基準を採択した。
一方で、国によっては基準が十分浸透しない懸念もあると指摘。航空需要増に伴い世界各国で航空サービスが展開される中、「取り組めない国をどう後押しするかが一番の課題だ」と明かした。
空飛ぶクルマやドローンを巡る国際ルールに関しては、変化が激しい分野のため「具体的にいつまでに基準を作るというところに至ってない」と説明した。
その上で「作らなければいけないという認識はある。議論自体はやっている」と話し、新たな航空技術に対応するルール整備に向けて協議を継続する考えを示した。