ホルムズ海峡でイラン主導権か 通航料7％要求、米国は譲歩する可能性

エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を巡る協議で、米国とイラン、オマーンの暫定合意が近いと報じられる中、イランが海峡管理の主導権を握りかねないとの分析が欧米メディアで相次いでいる。ロイター通信は5日、イラン高官の話として、船舶の積み荷価格の最大7％を海峡の通航料として徴収することを求めていると伝え、「大きな変化」が起きうるとした。

米イスラエルとの戦闘開始前、各国の船はホルムズ海峡を無料で通航できた。トランプ米政権はイランの通航料徴収にほぼ一貫して反対してきたが、譲歩する可能性があるとの見方が示された。

オマーンと海峡の航路を巡る協議を行っているイランのバガイ外務省報道官は5日、「共同声明の検討と草案作成が最終段階にある」と述べる一方、米国を念頭に「第三者による干渉」を強く牽制した。

米アクシオスは4日、暫定合意は60日間に限りイランが通航料を徴収せず、その間に恒久的な海峡管理の取り決めを協議する内容だとしていた。一方、イランのガリババディ外務次官は5日、国営イラン通信に対し、設定される航路の大部分がイラン領海内にあると明らかにした。

ただ、米国がイランとオマーンの協議結果に応じるかどうかは不透明だ。米CNNは5日、「イランが一定の支配権を維持することは、米国の意向に反するだろう」と報じた。一方で、海峡の支配権や監視権がイランにとって「譲れない一線」となっているとも分析した。

ロイターも同日、重大な問題が未解決のままだとして、合意が間近であるとのトランプ米大統領の見方を否定する関係者の話を伝えた。