米、サウジへの原発技術供与を承認　ウラン濃縮容認も

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は21日、トランプ大統領がサウジアラビアへの原子力発電技術供与協定を承認したと報じた。この協定には、サウジ国内でのウラン濃縮を認める可能性も盛り込まれている。WSJによると、米エネルギー省のリック・ペリー長官（当時）とサウジのアブドルアジズ・エネルギー相が近く署名し、その後米議会に提出される見通しだ。

原子力技術の拡散に反対する議員の間では、この協定が議会内で激しい議論を呼ぶとみられる。しかしWSJは、議会が協定を阻止するのは手続き上困難だと指摘している。核不拡散を重視する議員らは、ウラン濃縮技術が中東全域に波及するリスクを懸念している。

協定には、米国とサウジの共同調査で妥当と判断されれば、米国企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設できる条項が含まれている。濃縮は核兵器製造につながる可能性があるため、国際的な監視が不可欠となる。

サウジアラビアは長年にわたり、原子力産業を育成するための国際協力が必要だと主張してきた。同国は原子力で国内のエネルギー需要を満たし、生産した石油をより多く輸出することで収益を拡大したい考えだ。この背景には、将来の石油需要減退を見据えた経済多角化戦略がある。

この協定は、中東各国の原子力開発計画に影響を及ぼす可能性がある。特にイランやイスラエルは、サウジの核活動を注視しており、地域の安全保障環境が変化するとの見方も出ている。WSJは、米議会での審議が数カ月後に行われると伝えている。