中国は日本車の鬼門　トヨタが10万台、日産が13万台の計画下方修正

トヨタ自動車は6日までに、2026年度の中国における生産・販売台数の見通しを約10万台引き下げたことを明らかにした。日産自動車も中国販売の計画を約13万台下方修正した。

中国での景気低迷に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が重なり、ガソリン車の需要縮小と電気自動車（EV）への移行が急加速したことが、計画の見直しを迫った。

ホンダは6月に現地合弁のガソリン車工場の1つを休止しており、中国は日本勢を悩ます「鬼門」となっている。

4～6月期の中国新車販売は、トヨタが前年同期比28％減、ホンダが47％減、日産は32％減だった。日産の現地開発の新型EVは健闘しているが、ガソリン車の「ティーダ」「シルフィ」の6月販売は50％以上落ち込んだ。ホンダの川口正雄最高財務責任者（CFO）はガソリン車・ハイブリッド車（HV）の需要縮小は「想定よりもドラスチック（劇的）だ」と指摘する。

一方、トヨタは米欧でのHVの好調さや、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた中東向けの代替物流ルートの構築も踏まえ、26年度の中国を除く連結販売台数見通しを当初想定から10万台引き上げており、中国販売の下振れがなければ利益上積みが期待できる。