日本がレアアースで中国に劣る真因は「トリウム」放置にある

近年、レアアース（希土類）を巡る国際的な争奪戦が激化している。その背景には、中国が世界生産の約60％を握る市場支配力に加え、レアアース採掘に伴い必然的に産出される放射性元素「トリウム」の存在がある。トリウムは次世代原子力燃料として極めて価値が高いが、日本はこれを長らく「厄介な副産物」として扱い、資源戦略に組み込めずにきた。

中国は1990年代以降、レアアース産業に国家戦略として巨額の投資を行い、採掘から精製、磁石や電池などの加工品まで垂直統合を進めた。一方、日本企業は個別の技術開発に注力したものの、原料調達の多角化や国家レベルでの備蓄・資源外交が遅れた。特に、レアアース鉱山に付随するトリウムを分離・貯蔵する技術や制度を整備しなかったことが、後々の大きな痛手となった。

トリウムはウランよりも資源量が豊富で、核変換によりエネルギーを取り出せる可能性を秘める。しかし、放射性廃棄物として扱われ、その管理コストが重くのしかかる。日本では、レアアース精製時に発生するトリウム含有廃棄物の処理が難航し、結果として国内のレアアース鉱山開発そのものが停滞。中国からの中間製品輸入に依存する体質が固定化した。

中国政府は、レアアースの輸出規制を外交カードとして繰り返し行使してきた。2010年の尖閣諸島沖衝突事件後の輸出停止は、日本のハイテク産業に深刻な打撃を与えた。この危機を契機に、日本政府は使用済み製品からのリサイクル技術や、メキシコ・ベトナムなどからの調達先分散を進めたが、コストや品質面で中国産に及ばず、根本的な解決には至っていない。

今後、日本がレアアース分野で再び競争力を取り戻すには、トリウムを「価値ある資源」として位置づけ、分離・貯蔵・利用の技術開発に官民一体で取り組む必要がある。同時に、資源外交の強化と、環境負荷を抑えたリサイクル技術の確立が不可欠だ。外部不経済を内部化する戦略が、レアアース問題の本質的な解決への鍵となる。