日本政策投資銀行、中期経営計画で産業支援に3兆円 地方企業育成に注力

日本政策投資銀行は19日、2026～30年度の中期経営計画を公表し、事業再編や中堅企業の成長支援へ計3兆円を投じると明らかにした。

融資よりも支援企業の経営に深く関わる株式取得といった投資を積極化し、資金需要の高まりに対応する。

取引先の約半数を占める地方企業や中堅企業の育成へ注力する方針も強調した。

計画では、年平均で4000億円を投資する。加えて通常の融資より返済の優先順位が低く、経営再建で活用することが多い「劣後ローン」も年2000億円とする。企業の合併・買収（M&A）を促進するため助言会社も設置した。

地方創生支援も加速させる。本社に地域業務推進室をつくり、全国10カ所の支店長の裁量を強化する。これまで支店で決裁できるのは融資のみだったが、投資枠を設けて判断速度を上げる。