日米が15年ぶり協調介入、異例の時期に円安阻止へ思惑一致

日米両政府が15年ぶりとなる協調介入に踏み切った。金融危機といった非常時ではない異例のタイミングで、歴史的な円安に歯止めをかけたい日本と、「日本売り」の市場波及を防ぎたい米国の思惑が一致した。両政府の強い意思が市場に伝わり、今後も介入を繰り返すとの警戒感が広がる。ただ、円売りを招く構造要因は変わっておらず、為替の流れを本格的に転換できるかは不透明だ。

円相場は現在、長期的な下落基調にある。2022年初めは1ドル＝114円前後だったが、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴い、安全資産とされる基軸通貨ドルに買いが集まる「有事のドル買い」が強まり、円が売られる傾向が顕著になった。

今回の協調介入では、日本の財務省が円買い・ドル売り操作を主導し、米財務省が連携して背中を押したとみられる。市場では「日米が足並みをそろえて円安に対抗する姿勢を示した」との受け止めが広がり、円相場は一時的に急反発する場面があった。

背景には、日米の金利差に着目した投機的な円売り圧力の強まりがある。米国の高金利政策が続く一方、日本銀行は大規模な金融緩和を維持しており、金利差を狙った取引は根強い。市場関係者からは「介入は一時的な効果しか期待できない」との冷静な見方も出ている。

今後の焦点は、日銀の追加利上げや米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期だ。政策運営の変化次第で円相場の方向性は大きく左右される。日米両政府が協調して市場に介入する「通貨同盟」の形は、実際の為替安定につながるのか、その成否が問われている。