関西経済団体、政府「骨太の方針」に期待—万博レガシー活用も訴え

政府が21日、高市早苗政権で初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定したことを受け、関西の主要経済団体のトップが相次いでコメントを発表し、経済成長への期待を表明した。とりわけ、2025年に控える大阪・関西万博のレガシー（遺産）活用の重要性を強く訴え、今後の政策実行に注目が集まっている。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、今回の方針が経済安全保障の強化や国土強靭化など幅広い分野で積極的な措置を講じる姿勢を示した点を指摘。「わが国経済の持続的な成長を後押しし、成長志向型の経済の実現をめざす方向性が示されたことを評価する」と歓迎の意を表明した。

さらに松本会長は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂や会社法制の見直しなどを通じて中長期的な企業価値向上を目指す方向性が打ち出されたことについても好意的に受け止めた。企業の自律的な成長を促す枠組みが整備されることへの期待感がにじむ形となった。

一方、関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は「官民による危機管理投資および成長投資を着実に推進し、日本経済の競争力強化につながることを期待する」と述べ、政府のリーダーシップに強い期待感を示した。

三笠幹事は関西について「万博を契機として国内外から多くの人材や投資が集まり、新たな成長への機運が高まっている」と強調。関西同友会として「2030年IR（カジノを含む統合型リゾート施設）開業までの5年間を産業・都市・人材の総合力を高める決定的な助走期間として捉えており、政府にも後押しをお願いしたい」と具体的な要望を伝えた。