日米AI事業連携、米国プロジェクトに日本が初の国際パートナー、各800億円拠出

日米両政府は4日、人工知能（AI）活用で技術開発を加速する米国主導の国家プロジェクト「ジェネシスミッション」に、今後5年間でそれぞれ5億ドル（約800億円）を拠出することで合意した。総額10億ドルとなる同事業は、研究開発の生産性を今後10年で2倍に向上させる目標を掲げている。

日本は同プロジェクト初の国際パートナーとして参加する。これにより、最先端スーパーコンピューターなど米国の豊富な計算資源を活用できるようになり、急速に科学技術を発展させる中国に対抗する狙いも込められている。

同事業は技術覇権を巡る全球的な競争の渦中にあり、米国は第二次大戦中の「マンハッタン計画」や人類初の月面着陸を成功させた「アポロ計画」に匹敵する国家プロジェクトと位置付けている。米オークリッジ国立研究所のスパコンと理化学研究所の「富岳」などの相互利用が想定されている（共同）。

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