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日銀は15日、金融政策決定会合を2日間の日程で開始した。植田和男総裁は入院のため欠席し、異例の状況下で16日に政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを決める見通しだ。原油高による物価上昇を抑制する目的で、1.0%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。
今回の利上げは昨年12月以来、4会合ぶりの実施となる。利上げは景気を冷やす効果も持つが、中東情勢の緊迫化を受けて物価が想定以上に上昇するリスクに対応するための措置だ。
今会合では、金融正常化の一環として進めている国債買い入れの減額計画も議論される。来年4月以降は減額を停止する案が有力視されている。
会合では氷見野良三副総裁が議長を代行する。16日の会合後に開かれる記者会見には内田真一副総裁が出席し、決定の理由を説明する。内田副総裁は白血病の治療のため昨年11月から入院し、今年5月下旬に退院したばかりだ。植田総裁は9日に検査入院し、肝嚢胞感染症治療のため約2週間の入院が見込まれている。
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