
世界の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB、スイス)は6日、投資ファンドなどが貸し手となって企業に直接融資する「プライベートクレジット」市場について、各国の当局が連携して監視を強化するよう提言した。借り手の信用力への懸念など「脆弱性がある」として、金融システムの安定性に影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らした。
プライベートクレジットは、投資ファンドなどが機関投資家や個人投資家から資金を集め、銀行から資金を借りづらい中小企業などに融資する仕組みだ。利回りが高く人気を集めてきたが、米国では融資先の破綻などが発生し混乱が広がった。
FSBは、プライベートクレジット市場が2024年末時点で1兆5千億~2兆ドル(235兆~314兆円)に達したとの推計に触れ、急速に拡大しているとの認識を示した。特に規制の隙間を突いた成長が金融安定上のリスクを増幅していると指摘した。
今回の提言は、市場参加者間の透明度向上やストレステストの実施、国境を越えた情報共有の枠組み整備などを求めており、各国当局は年内にも対応を検討するとみられる。
(共同)