高市首相答弁から半年、中国政府の対日批判激化　「軍国主義復活」主張を強化

高市早苗首相が国会審議で台湾有事を集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に該当すると答弁してから7日で半年を迎えた。中国政府はこれを機に対日姿勢を急激に硬化させ、日本国内で「軍国主義の復活」が進んでいるとの主張を積極的に展開している。

中国政府は首相の答弁が日中関係悪化の「根本原因」だと繰り返し非難する。当初は答弁そのものや首相個人への批判が中心だったが、現在は日本の安全保障政策全体や歴史認識問題にまで矛先が拡大している。

経済分野での対日圧力も強まっており、中国政府は一部の日本製品の輸入規制や投資審査の厳格化を進めている。さらに安全保障分野では、中国軍機の日本周辺での活動を活発化させ、領空侵犯に近い行動も報告されている。

日中両政府はハイレベル対話の再開を模索してきたが、中国政府は首相の答弁を撤回しない限り本格的な協議は困難との立場を崩していない。緊張緩和に向けた具体的な道筋は依然として見通せない状況が続いている。

専門家は、中国が国内向けに外交的な成果を強調する一方で、日本に対する圧力を継続する可能性が高いと指摘する。今後の日中関係の安定には、両国間の信頼構築とともに、台湾問題をめぐる相互理解が不可欠との声が上がっている。