カレー店を阻む「資本金3千万円」の壁 在留資格の要件厳格化に「#推しエスニックといつまでも」と反発の声

出入国在留管理庁による在留資格の要件変更を受け、日本国内で親しまれてきた外国人経営の料理店が存続の危機に立たされている。インターネット上では「#推しエスニックといつまでも」というハッシュタグを通じ、ルールの見直しを求める署名活動や投稿が活発化している。長年地域に根付いてきた店舗が、突然の制度変更によって追い詰められる現状に懸念が広がっている。

議論の的となっているのは、昨年10月に出入国在留管理庁が実施した在留資格「経営・管理」の要件厳格化である。移住目的の悪用を防ぐという名目のもと、必要な資本金額が従来の500万円から6倍にあたる3000万円へと大幅に引き上げられた。この急激な基準の底上げが、小規模な飲食店を営む外国人経営者にとって極めて高いハードルとなっている。

既存の経営者に対しては3年間の猶予期間が設けられているものの、健全な経営を続けている小規模事業者であっても、短期間で3000万円を積み増すことは現実的に困難だという。このままでは営業継続を断念せざるを得ないとして、店をたたむ決断を迫られている経営者も少なくない。制度の趣旨は理解しつつも、現場の実情を無視した一律の基準設定に現場からは悲鳴が上がっている。

こうした動きを受け、SNS上では「#推しエスニックといつまでも」というハッシュタグを付けた投稿が大きな盛り上がりを見せている。お気に入りの外国料理や店舗の写真と共に、「絶対になくなって欲しくない」や「こういうお店を潰しちゃダメでしょ」といった切実な声が相次いで寄せられている。2月ごろから始まったこの運動は、今もなお多くのユーザーを巻き込みながら継続している。

日本の食文化は、多様な背景を持つ人々によって支えられ、豊かな広がりを見せてきた。今回の在留資格を巡る問題は、多くの人々にとって移民政策と自分たちの日常的な生活の繋がりを再認識する契機となっている。異常とも言える資本金額の引き上げに対し、多様な文化を守るための冷静な議論と、社会的な関心の継続が求められている。