全国の交通空白2740地区、人口減少で路線バス廃止加速 国交省調査、解消困難

国土交通省は10日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が全国892市区町村の計2740カ所に上ると発表した。居住人口は日本の全人口の1割強に及び、人口減少や運転手不足による路線バスの廃止が背景にある。国交省は2025～27年度を集中対策期間と位置付け自治体への財政支援に取り組むが、解消の見通しは立っていない。

金子恭之国交相は10日の対策本部会合で、交通空白は送迎で時間を奪われることなどにより「地域と個人の成長の機会を奪う『見えない壁』だ」と強調。年内に取り組みの方向性をまとめるよう指示した。

2025年の初回調査では交通空白は717市区町村の2057カ所だった。地区数の増加は回答自治体の増加など調査の進展も要因となっている。

調査は全市区町村に対し今年2～5月に実施。98%にあたる1705市区町村が回答した。

国交省は今後、自治体と連携して実態把握を進めるとともに、デマンド交通や自家用有償運送などの代替手段導入を促す方針だが、財政や人材の制約から抜本的な解決には至っていない。