日銀は〝利上げ原理主義〟か　円安阻止には国内投資が必要だ

日銀は「利上げ原理主義」と評される政策に固執している。政策金利を31年ぶりの1.0％に引き上げた上、さらに利上げを続ける姿勢を崩さない。

しかし、原料高に起因する物価上昇には利上げは効果が薄く、高物価に苦しむ現役世代の負担を増やすだけだ。投機筋の円売りを誘発し、円安抑制にも疑問符が付く。

利上げ決定のプロセス自体が異常だ。金融政策決定会合の1週間前から、主要メディアが日銀幹部のリーク情報を基に「0.25％利上げ」を一斉に報じた。16日の公表文では「原油価格上昇を起点とする物価上昇圧力」を利上げ継続の理由に挙げ、企業の価格転嫁や消費者物価への波及を強調。これらの主張は以前から日銀が唱えてきたもので、メディアの利上げ賛同を誘導している。

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