日銀委員、6月会合で「数カ月に1度の利上げ」主張 機動的政策判断へ

日銀が24日に公表した6月15～16日の金融政策決定会合の主な意見によると、政策委員の間から利上げを「数カ月に1度のペースで検討することが望ましい」との意見が出ていたことが明らかになった。その一方で、企業の設備投資を抑制し、生産や雇用に悪影響を及ぼす懸念から、利上げを見送るべきだとの反対意見も存在していた。

日銀は同日の会合で政策金利を従来の0.75％程度から1.0％程度に引き上げる決定を下した。この水準は31年ぶりの高水準であり、原油高による物価上昇リスクを抑制する意図があるとみられる。

また、別の政策委員からは「機動的な政策判断が行えるよう、可能な限り早く中立金利に近づけていく必要がある」として、さらなる利上げを求める声も上がった。これは景気を過熱も過冷もさせない中立金利への早期到達を目指す姿勢を示すものだ。

外国為替市場での円安ドル高進行をめぐっては、輸入価格の上昇が中小企業を含む企業全体の負担増になっているとの指摘が複数の委員から出された。為替変動が実体経済に与える影響について議論が交わされた。

なお、本記事の内容は産経新聞によるニュースであり、Google検索で「産経ニュース」を優先表示している。ワンクリックで簡単に登録が可能となっている。