普天間返還30年　辺野古移設巡る攻防続く

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に合意してから30年が経過した。辺野古移設を巡り沖縄県と国は法廷闘争を繰り広げたが、司法の場で県は敗れ、工事を止める法的な手立てを失った。近年は辺野古反対を掲げる「オール沖縄」勢力も選挙で連敗し、県民感情にも変化がみられる。

「辺野古の『新基地』建設は反対であるという民意が半数以上。辺野古に基地を作る必要はないと明確に申し上げたい」。県庁で10日に開かれた記者会見。オール沖縄が支持する玉城デニー知事は改めて辺野古移設阻止を強調し、9月の知事選に3選を目指して出馬する意向を示した。

市街地に囲まれ「世界一危険」と称される普天間飛行場。その返還に日米が合意したのは平成8年4月12日だった。当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が交渉を重ね、代替施設の建設と引き換えに「5～7年以内」の全面返還で合意。辺野古移設が決まったのは11年で、当時の稲嶺恵一知事の要請に、名護市の岸本建男市長が受け入れを表明した。

「普天間飛行場の危険性除去という視点から見ると、辺野古移転の当初案決定は行政的に正当化できるが、『V字案』に変更となった経緯は疑問を感じる」。11～18年に稲嶺知事のもとで副知事を務めた牧野浩隆氏（85）はそう振り返る。

裁判所が県の主張を退けたことで、移設反対派は政治的な手段に頼らざるを得なくなった。9月の知事選はオール沖縄の求心力を左右する重要な戦いとなり、辺野古問題の行方を決める一つの節目となる可能性がある。