東日本大震災の復興事業、15年間で42兆円　住宅・まちづくりが最多13兆円

復興庁は、東日本大震災の復興事業で2011～25年度の15年間に支出した費用が計42兆1179億円だったと発表した。

分野別では、インフラ整備を中心とした「住宅再建・復興まちづくり」が13兆6342億円で最多だった。

次いで、東京電力福島第1原発事故の除染などに使った「原子力災害からの復興・再生」が8兆6658億円。自治体財政を支援する「震災復興特別交付税」が6兆2886億円、企業への融資など「産業・なりわいの再生」が4兆5480億円だった。

25年度の復興関連予算8301億円のうち1594億円は、年度内に執行できなかった。

執行できなかったのは、原発事故被災地の除染や解体工事で関係者との調整に時間を要したことなどが原因。復興庁は794億円を26年度に繰り越し、残りは「不用額」として使用時期と用途を今後決める。