東証、一時2100円超上昇　米イラン交渉進展で買い膨らむ

21日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が大幅反発した。前日終値からの上げ幅は一時2100円を超え、節目の6万1000円を回復した。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待から買い注文が膨らんだ。

午前10時現在は前日終値比1948円82銭高の6万1753円23銭。東証株価指数（TOPIX）は79・10ポイント高の3870・75となった。

トランプ米大統領が、イランとの交渉が「最終段階」にあると述べたと報じられ、投資家心理を明るくした。原油供給が安定するとの見方が強まり、インフレによる景気後退の懸念が和らいだ。

前日の米国株式市場では主要な株価指数がそろって値上がりしたことも相場を押し上げた。米半導体大手エヌビディアが20日に発表した決算が好調で、東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連銘柄の上昇が目立った。

ソフトバンクグループ（SBG）の主要投資先である米新興企業のオープンAIが新規株式公開（IPO）を申請する準備を進めていると伝わった。