江崎道朗氏、沖縄「正論」友の会で講演　台湾・尖閣危機と国家戦略を提言

沖縄「正論」友の会の第68回セミナーが4日、那覇市内で開かれ、麗澤大学特任教授の江崎道朗氏が「台湾・尖閣危機と日本の国家戦略」と題して講演した。中国の活動が活発化する台湾海峡や尖閣諸島を巡り、日本の安全保障の在り方が問われる中、参加者は講演に耳を傾けた。

江崎氏は講演で、高市早苗政権がまとめた戦略17分野への官民投資を取り上げ、危機管理投資の一部に防衛力整備や同盟・協力関係強化が位置付けられていると指摘した。

その上で、緊迫する台湾情勢を踏まえ、インテリジェンス機能強化の司令塔となる国家情報会議（NIC）の重要性を訴えた。

沖縄県・先島諸島からの避難計画に関連し、沖縄経済同友会が企業の事業継続や従業員の避難に関する提言を公表したことについては、「国境の最前線にある沖縄の企業だからこその計画」と評価した。

さらに、台湾の事例を参考に、シェルターとしても活用できるよう地下駐車場などを整備した企業に対し、固定資産税や法人税を減免することも検討すべきだと強調した。