沖縄県知事選、公明の判断が勝敗の鍵に　揺らぐ「オール沖縄」と保守勢力の県政奪還攻勢

永田町では、9月に投開票を控える沖縄県知事選の話題が日に日に熱を帯びている。今回の選挙戦は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が維持されるのか、あるいは移設を容認する保守勢力が県政を奪還するのかが最大の争点だ。国政レベルでも大きな関心が寄せられており、特に自公連立の一翼を担う公明党の対応に注目が集まっている。党内の「現実的な安保」という判断が、激戦の行方を決定づける可能性が高いからだ。

現職の玉城デニー知事は、今月25日にも3期目を目指して正式に出馬表明を行う方向で調整を進めている。これに挑むのは、自民党などの支援を受ける元那覇市副市長の新人で、若手の古謝玄太氏らだ。玉城氏を支える共産党や社民党などの「オール沖縄」陣営は、これまで4連勝を飾ってきた実績を背景に結束を固めている。しかし、長期化する基地問題への疲れや経済振興を求める声も根強く、保守陣営との激しい攻防が予想される。

沖縄県内では、このところ「オール沖縄」が支援した候補の敗北が相次いでおり、かつての勢いに陰りが見え始めている。1月の名護市長選では、辺野古移設を事実上容認する保守系の現職が、反対派の新人を大差で破り3選を果たした。この結果は、基地問題が唯一の争点ではなくなりつつある有権者の意識変化を象徴している。保守勢力はこの流れを追い風に、県政全体の刷新を狙って攻勢を強めているところだ。

さらに、直近の衆院選における結果も「オール沖縄」の組織的な揺らぎを浮き彫りにした。県内4つの選挙区すべてで自民党候補が勝利を収めるという、これまでにない地殻変動が起きている。特に沖縄2区では、革新勢力が事実上の分裂状態に陥ったことで、四半世紀ぶりに自民党が議席を奪還する事態となった。こうした組織の綻びが、知事選の集票能力にどのような影響を及ぼすかが懸念されている。

勝敗の鍵を握る公明党は、地域の事情と国政の安定という二つの側面から極めて慎重な判断を迫られている。公明党が「現実的な安保」という旗印のもとで保守候補の支援にどこまで踏み込むかが、浮動票の行方を大きく左右するだろう。支持母体の動向次第では、県政の枠組みが大きく変わる歴史的な転換点となる可能性を秘めている。9月の決戦に向けた各陣営の駆け引きは、今後さらに激しさを増していくに違いない。