熊本地震、国交省がインフラ復旧へ人材派遣　経産省は中小の資金繰り支援

熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、各省庁は29日、被災地での状況把握と支援活動を本格化させた。国土交通省は専門人材を派遣し被災状況の調査を実施。経済産業省や総務省などは電源車や通信機器といったインフラ設備を配備した。被災地の企業や個人に向けた金融支援の動きも始まっている。

国交省は、現地調査やインフラ復旧を担う組織「TEC―FORCE（テックフォース、緊急災害対策派遣隊）」を被災地に派遣した。海上保安庁も巡視船や航空機を投入し、被害状況の調査を行った。

被災地で続く断水や停電などのインフラ被害への対応も進められている。国交省は給水機能付きの散水車や照明車を派遣。経産省は電源車や持ち運び型クーラーを確保し、各地へ発送した。一部地域で発生している通信障害に対しては、総務省が米スペースXの衛星通信網「スターリンク」の機器を貸与するなどして対応している。

金融面での支援も始まった。経産省は、災害救助法が適用された地域の中小企業向け相談窓口を設置したほか、現地金融機関を通じて企業の運転資金を融資する「災害復旧貸付」を案内。九州財務局と日銀熊本支店は金融機関に対し、被災者が通帳や印鑑を紛失した場合でも柔軟に取引に応じるよう要請した。（根本和哉）

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