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熊本県の大地震で大型商業施設「イオンモール熊本」が爆発した事故を受け、東京都は4日、都内にある大規模な液化石油(LP)ガス供給設備の緊急点検を実施すると発表した。
対象となるのは、23区内の2施設と多摩地域などの16施設の合わせて18施設。液化石油ガス法に基づく許可が必要な1000キロ以上のガス貯槽設備を備えた高齢者施設や温浴施設が含まれる。
都はLPガス協会や販売事業者と協力し、緊急時にガスを遮断する安全機器が正常に作動するかどうかなども調べる。
また、1000キロ未満のLPガス貯槽設備しかない施設に対しても、安全確認を徹底するよう呼び掛ける。
イオンモール熊本の爆発事故では3日、原因究明に向けた本格的な調査が始まった。施設ではLPガスが使われていたとされ、消防や警察に加え、ガス事業者も現場で確認を進めている。